遺言書検認申立書（相続人等目録付き）
遺言書が見つかった方へ。検認が必要な遺言の見分け方、家庭裁判所への申立てと費用を裁判所の案内に沿って確認できます。申立書と相続人等目録の白紙PDFも取得できます。
出典：裁判所の公式案内（2026-10-02確認）。書式・提出先は公式案内でご確認ください。
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申立書、申立ての趣旨・理由、相続人等目録の3ページです。必要となる手続き・添付資料・提出先は裁判所の公式案内をご確認ください。
- 対象地域
- 全国共通
- 提供元
- 裁判所
- 公式案内の確認日
- 2026-10-02
- 形式・ページ数
- PDF・3ページ
出典：裁判所ウェブサイト。公式の白紙様式をPDFに変換しています。
どの手続きで使う書類？
遺言書の状態・内容を家庭裁判所で確認する検認の申立書です。遺言が有効かどうかを決める手続きではありません。Enfraでは、公式Word様式からPDFにした申立書と相続人等目録の3ページを取得できます。
検認が必要かを確認
公正証書遺言と、法務局で保管された自筆証書遺言の遺言書情報証明書には検認は不要です。封印のある遺言書は自分で開けず、保管者または発見した相続人が家庭裁判所へ手続きを確認してください。
自分で申し立てるときの順番
遺言書の種類を確認し、検認が必要なら遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所を調べます。申立書と相続人等目録を記入し、必要な戸籍などを添えて申し立てます。裁判所から検認期日の案内が届いたら、遺言書の持参方法を担当裁判所に確認してください。
提出先と申立ての時期
遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。検認が必要な場合は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく手続きする案内です。
裁判所へ納める費用
裁判所の案内では、遺言書1通につき収入印紙800円分と連絡用の郵便料が必要です。郵便料は裁判所ごとに異なります。検認後、検認済証明書を申請する場合は遺言書1通につき収入印紙150円分が別に必要です。
添付書類の確認
遺言者の出生から死亡までの戸籍と、相続人全員の戸籍などが必要です。相続関係による追加資料や、法定相続情報一覧図で代えられる範囲は裁判所へ確認します。手数料・郵便料も申立先の案内を確認してください。
情報の確認日：
案内の編集：Enfra運営（運営会社）。様式の提供元は裁判所です。
この書類の準備から、その後の手続きまで。
書類を見つけたあとも、何をいつまでに進めるか、ほかにどんな手続きがあるか、迷うことはありませんか。
Enfraでは、必要な手続きと期限を整理し、対応する書類の入力・確認を進められます。
- 次にすることが分かる状況に合わせて、手続きと期限を一覧で確認。
- 同じ情報を何度も書かない氏名・住所などの回答を、対応する書類で再利用。
- 確認してからPDFへ対応する書類は、入力した内容を見直してPDFを作成。
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