年金受給権者死亡届（報告書）
日本年金機構が公開する「年金受給権者死亡届（報告書）」の記入用様式です。
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記入用様式と公式の注意事項を含みます。提出先・添付資料・印刷方法は日本年金機構の案内をご確認ください。
- 対象地域
- 全国共通
- 提供元
- 日本年金機構
- 公式案内の確認日
- 2026-09-24
- 形式・ページ数
- PDF・1ページ
出典：日本年金機構ウェブサイト。PDF原本は加工していません。
どの手続きで使う書類？
未支給年金がない場合や、受け取れる遺族がいない場合に、年金を受けていた方の死亡を知らせる書類です。未支給年金を請求する514や、市区町村に出す戸籍の死亡届とは別の様式です。
提出が必要かを先に確認
日本年金機構に亡くなった方のマイナンバーが登録されている場合は、原則として年金の死亡届を省略できます。届出の省略と未支給年金の請求は別です。不明なときは年金事務所へ確認してください。
提出先と添付書類
日本年金機構の案内では年金事務所への郵送が示されています。年金証書に加え、死亡を確認できる住民票の除票や死亡診断書の写しなどが必要です。共済からの受給や添付省略の扱いは支払元へ確認します。
いつ確認すればよい？
届出が必要な場合は速やかに提出する案内です。遅れると受け取り過ぎた年金を返す場合があります。未支給年金を請求する可能性がある方は、515だけを提出する前に514が必要か確認してください。
情報の確認日：
案内の編集：Enfra運営（運営会社）。様式の提供元は日本年金機構です。
この書類の準備から、その後の手続きまで。
書類を見つけたあとも、何をいつまでに進めるか、ほかにどんな手続きがあるか、迷うことはありませんか。
Enfraでは、必要な手続きと期限を整理し、対応する書類の入力・確認を進められます。
- 次にすることが分かる状況に合わせて、手続きと期限を一覧で確認。
- 同じ情報を何度も書かない氏名・住所などの回答を、対応する書類で再利用。
- 確認してからPDFへ対応する書類は、入力した内容を見直してPDFを作成。
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